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政府と総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）省エネルギー基準部会がとりまとめてきた改正省エネ法が2009年4月1日より施行された。
　　　　
今回の改正は、温暖化対策が遅れている民生（業務、家庭）部門の規制・支援強化が柱となる。民生部門のエネルギー消費はオイルショック以降大幅に増加し、近年も増加傾向にある。二酸化炭素（CO2）排出量は1990年に比べると三割近く増えている。　業務部門対策では規制を強化。従来の「工場単位」から「企業単位」（スーパーなどフランチャイズチェーンも含め）に、中長期計画・定期報告を義務づける規制を導入する。また、エネルギー管理指定工場の指定については、熱と電気の区分を廃止し、合算したエネルギー使用量1500キロリットル（原油換算量）以上の工場を第一種および第二種「エネルギー管理指定工場」とする。その結果、義務を負う工場、事業場の対象が拡大することになる。
　　　　
業務・家庭両部門の建物対策では、延べ床面積2000平方メートル以上の大規模住宅・建築物の省エネ措置届け出を努力義務から義務に引き上げ、その他2000平方メートル未満の建物については努力義務が追加された。