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　その地域で生産されたものを、地域内で消費する「地域生産、地域消費」。これを略した言葉が「地産地消」で、主に農林水産物などの食料品について用いられる。

　最近では、海外からの輸入食品に対する安全性の問題や、輸送によって生じるエネルギー消費の軽減といった環境対策の面から、注目を集めるようになっている。

　地産地消の具体的な活動には、地場農産物を提供する産地直売所、スーパーマーケットなどに設置される地場農産物の販売コーナー、地域の生産者や農協が協力して地場農産物を学校給食に活用する取り組みなどがある。また、直接の販売活動ではないが、消費者と生産者の意見交換会や、生産した農作物の試食会といった交流活動、各種媒体やインターネットを利用した情報提供活動なども地産地消の活動に含んで考えられる。

　農林水産省では、地産地消のメリットとして「消費者と生産者の『顔が見え、話ができる』関係」が構築されることをあげている。互いの信頼関係ができることで、消費者は農業者など生産者側に対する理解を深められる。生産者は、消費者のニーズを的確に把握でき、生産現場への活用ができる。消費者側からの利点をみても、近場でつくられたので新鮮、生産状況をすぐ確かめられるので安心といった声が聞かれる。

　さらに、流通コストがかからないため生産者側の収益も上がり、それを消費者に還元できる。地域での販売なので、一品ごとの生産量を少なくし多品種の生産に取り組むといった生産形態の多様化に着手することもできるようになる。
　この活動を推進するため農林水産省では2005年度から地産地消推進検討会を開催するなど、全国的に広がりつつある地産地消活動の支援に取り組んでいる。今回発表された「地産地消の仕事人」もそうした支援活動の一環。