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自治体による排出量取引制度
東京都 キャップ&トレード制度開始
　　　
これまで３回の連載記事で、国内排出量取引制度の概要、政府が進める国内クレジット（国内CDM）、オフセット・クレジット制度（J-VER）と順に解説を進めてきた。
第４回目となる今回は、東京都が2011年度より開始するキャップ&トレード制度を解説していく。
　　　　　　　
東京都は二酸化炭素（CO2）排出量を2020年度に2000年比で25％削減する目標を掲げている。この目標達成のための重要な施策のひとつが、世界ではじめてといわれる都市型のキャップ&トレードによる排出量取引制度である。
この制度では、都内の事業所に温室効果ガス排出量の上限（キャップ）が設定される。その上限を下回った排出枠の分量が、事業者間で自由に売買（トレード）できるようになる。
対象は、年間のエネルギー使用量（電気、熱、燃料）が1500kL以上（原油換算）の施設や工場、約1400カ所。
東京都が目指す25％削減の道筋には、第１計画期間と第２計画期間が用意されている。このうち第１計画期間では、2010年から2014年度の平均排出量を、算定された基準排出量（2002〜2007年度のうち、連続する３カ年を事業者が任意に選び、算出する平均排出量）から、最低8%もしくは6%削減する義務が課される。
　　　　　　
8%削減が必要なのは事務所、百貨店、学校など。例えば事務所の場合、基準排出量が１万トンだと年間の削減義務量は、800トン、排出上限量（キャップ）は9200トンとなる。計画期間中の排出上限量は9200×５年＝4万6000トンである。この量を超えた場合は、排出量取引で埋め合わせる。上限量を超過したままにすると罰則が適用され、削減不足量に1.3倍を加算した量が削減義務量になる。これにも違反した場合は、不足量に応じた金額の支払いが命じられる仕組みだ。
　　　　　　　
また東京都は2009年５月、「国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）」の正式なメンバーとなった。ICAPはキャップ&トレードについて情報共有や共同研究を進め、国際的な排出権市場の創設を目指す組織。アジアの都市としては東京都が世界初の参加メンバーだ。こうした活動を通じ、東京都が大都市における低炭素型都市づくりのモデルケースとなるよう世界に向けたアピールが続けられている。
　　　　　　　　　
ただ、日本国内では、現在、複数の排出量取引制度が混在している状況だ。ガイドラインの違いによる排出量の相違（ある制度では１トンが、ほかの制度では１トンに換算できないなど）といった問題を解消する必要があるとされている。