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2009年10月に発表された「日本の気候変動とその影響」（文部科学省・気象庁・環境省の合同発表レポート）において、日本の気温は最近の100年間で約1.1℃上昇しており、今世紀末までに約2.4℃上昇すると予測されている。それにともなう洪水や土砂災害、熱ストレスによる死亡リスクなどで毎年17兆円の被害が発生する可能性もあると指摘している。
　
さらに21世紀に入って、中国やインドなど新興国の発展により、石油など化石燃料の消費人口がこれまでの7億人から30億人に拡大している。
化石燃料を消費すれば温室効果ガスが排出される。その濃度が増えていけば地球の温暖化が進み、3省庁のレポートにあるような事態を招く。
　
今まで国連機関をはじめとするさまざまな組織が幾度となく発した警告の繰り返しだが、地球は温暖化している。その原因は、ほぼ人間の活動によるものだ。まずは、この事実を再認識しておきたい。
　
では、温室効果ガス排出削減をどう進めていくべきか。エネルギーの使用方法を改善し、無駄を省く。いわゆる省エネの取り組みにはどのような方法があるのか。結論からいえば省エネには設備改善、調達改善、そして運用改善という3つの方策がある。
　
1つ目の設備改善とは既存の設備や機器を省エネ型の機器などに変えること。白熱電球を消費電力の少ないＬＥＤに交換するといった方策だ。導入費用がかかるがエネルギー消費は確実に減らせる。
　
2つ目の調達改善とは、エネルギー供給先を変えること。化石燃料で発電している電気を、太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電気に切り替えることなどが考えられる。だがこれは日本の電力供給事情を考えると、難しい側面もある。エネルギー使用状況を時間帯別に細かく把握していなければ、適切な供給契約の選定も困難だ。
　
3つ目の運用改善は、使い方を変えるもの。使う人の意識に訴え、省エネを進める方策である。
単純な運用改善であれば必要なのは人の意識だけだ。昼休みに照明を消す、クールビズでエアコンの設定温度を調整するなど、今すぐにでも始められる。しかしこれらは継続しなければ意味がない。またその活動が本当に効果があるのか実証も必要になる。
　
そこで正しい運用改善に欠かせないのが、どのようにエネルギーを消費しているのかを正確に把握する「見える化」である。ピーク時には、どれだけの電力使用量があるのか、夜間の待機電力はどれくらいか、始業前や終業後にスタッフがいることで消費している人間待機電力に無駄はないか。そうしたエネルギーの使用状況を、壁掛けのモニタやパソコンのデータベースで確認し、結果をフィードバックさせながら、省エネに取り組む全員が理解する。取り組みの結果がよくても悪くても、それは次の行動に生かされる。モチベーションは保たれ運用改善は進化していく。
　
人が自ら動いて取り組む運用改善。地球温暖化の原因が人間の活動にあるなら、私たち一人ひとりが行動して、その危機を越えていくのが何より潔いやり方だろう。　小社は、人が行動する運用改善が最も重要と考え、その活動に貢献できるツールを提供し続けている