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地球温暖化対策やエネルギー資源の自給ニーズが高まる中で、省エネビジネスが活況をおびている。法改正などにより環境関連法が整備され始め、急速に市場が拡大してきた。企業や家庭向けに新しいエネルギーの供給システムを提供するなど、省エネを推進する企業にとって、設備改善需要の拡大は、新たなビジネスチャンスとなる。
　　　　
日本の省エネ技術は、世界でも特出しており、経済産業省・資源エネルギー庁は、省エネを「将来有望な産業」に位置づける。そこで省エネをビジネスとして成立させるため、助成制度を積極的に取り入れるなど購買喚起に向けた制度の整備を本格的に始めた。資源エネルギー庁が狙うのは「省エネ化」と「省エネビジネス」の両立であり、企業間による競争が今後さらに加速することを考えると、その見通しは明るい。
　　　　　　
発電における省エネ
日本では電力自由化の流れもあり、特定の顧客に対する小規模な発電所を提供するサービスが進み始めている。この発電事業に際しては、費用の軽減ばかりでなく顧客の企業が環境対策をアピールできるよう太陽光発電、風力発電、バイオマス発電を用いるサービスを用意する企業もある。　発電事業で昨今話題になっているのが、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの「エネファーム」である。電気の発電時に発生した排熱を利用して、冷暖房や給湯などに利用する熱エネルギーを供給する。このシステムは、2009年1月に発表され、同年5月より東京ガスなど6社から順次販売される。
　　　　　
エネファームは送電される際に生じる発電ロスを最小限に抑えることができ、エネルギーを無駄なく使うことができる。エネルギー利用効率が高いため、確実に省エネが実現でき、二酸化炭素（CO2）削減に貢献する環境負荷の低い発電システムとして期待されている。エネファームが住宅電源のスタンダードになれば、温暖化対策分野において、日本が世界をリードすることができるだろう。
　　　　
ＩＴに続く省エネの発展
活況が続く省エネビジネスに対して、「ＩＴ産業の黎明期と似ている」と指摘する声もある。ＩＴを駆使した情報化は90年代以降世界で急速に進み「情報施策」と「情報産業施策」が有機的に連携されたことで結実した。
　　　　　
省エネも「目的」と「支援」という二つの軸の足並みを揃えられれば、ＩＴと同じような発展をたどることも可能だ。コスト削減につながる技術やサービスがしっかりと確立できれば、省エネは時代に即した価値あるビジネスとして十分な力を持っている。
　　　　
政府の助成制度が整いだした昨今の状況を考えると、省エネが「理想のビジネスモデル」として確固たる地位を築く日もそう遠くはないだろう。