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先の通常国会で廃案になった地球温暖化対策基本法案をめぐる政府内の議論で、今年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画の「2030年30％以上」という真水のＣＯ2削減目標をどう扱うかが、重要な論点に浮上している。政府原案が「90年比25％削減」とともに掲げる前提案条件は、当面達成のめどが立たない。このため一部の閣僚から、前提なしでも実行できるとした「30年30％削減」を法案に取り込むことで、温暖化対策の実効性を担保すべきという意見が出ているもよう。