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東京都と三井住友銀行など4金融機関は環境に配慮した住宅・自動車を購入した都民や環境対策を進める都内の企業が恩恵を受ける新たな金融スキーム作りで合意した。「環境五輪」は落選したものの「環境の東京」を引き続きアピールしていくのが狙いで、金融機関と連携した自治体の環境対応促進策は珍しい。
都と東京都民銀行、西武信用金庫、三井住友ファイナンス＆リースなどが15日から始めるのは「エコ金融プロジェクト」。都が70億円の資金を三井住友銀に信託し、その運用益を対策の原資にあてる。