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政府は2011年度から、太陽光発電や電気自動車などの導入によって家庭でCO2の排出を減らした分を排出枠として集め、企業に売却する事業を始める。環境関連機器の購入に補助金を出す見返りに排出枠を国が取得したとみなす。排出枠を購入した企業は自社が減らした分として計算できる。経済産業省によると、家庭の排出枠に経済価値を付けて取引するのは国レベルでは世界で初めてという。
国全体の約2割を占める家庭部門のCO2排出を抑えるとともに、国の排出削減目標にも貢献できる仕組みを作るのが狙いだ。