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環境省は31日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者委員会に、国内排出量取引制度の原案を正式に提示した。温暖化ガス排出量の多い大企業に上限を設けるほか、企業の国際競争力に配慮して排出枠を上乗せする緩和措置も設ける。同省は年内に制度案をまとめ、2013年度の導入を目指す。「原単位方式」を併記。電力会社は、原単位とし、そのほかの企業は総量で規制する案も示した。