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直嶋正行経済産業相が31日、来年3月末まで3カ月間延長する方針を明らかにした家電エコポイント制度。家電量販店の収益に貢献しているとされる同制度だが、その効果は企業によって濃淡が出ている。対象3製品の販売額をみると、ケーズホールディングスが4?6月期に2ケタの伸びを示したのに対し、コジマは前年割れ。販促などにかけられる企業体力の差で優勝劣敗が鮮明になっている。