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エコカー減税、家電エコポイントに続いて、住宅版エコポイント制度が導入される。世界同時不況による需要低迷のなかでエコカー減税やエコポイント制度が個人消費の喚起に一定の役割を果たし、自動車、電機業界のみならず部品、材料も含めた生産活動の持ち直しに寄与した。２００９年度第２次補正予算に盛り込まれた住宅版エコポイントは、先行した２制度が需要の先食い的要素があるのに対し、住宅の質的向上、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に貢献すると期待されており、新制度導入を契機にわが国住宅ならびに関連産業にとって新たなビジネスチャンスが広がると捉えたい。

住宅版エコポイントの対象になるのは
（１）窓の断熱改修
（２）外壁、屋根、天井、床の断熱改修
（３）バリアフリー改修によるリフォームと、省エネ法や省エネ基準を満たす新築住宅。

このほど政府は、ポイント発行限度額を３０万ポイント（３０万円相当）に設定するなど、制度の詳細を発表、３月上旬にも申請の受け付けを始めることを明らかにした。

住宅版エコポイント制度の予算額は１０００億円で、景気押し上げ効果は限定的という見方があるが、エコポイントの限度額を考えると、対象はリフォーム中心になりそうだが、欧米の住宅に比較して断熱性など性能で劣っているわが国住宅の質的向上が見込める。欧米より相対的に温暖な日本の気候にも起因しているが、断熱性能に優れた部材の採用は冷暖房コストの引き下げ、ＣＯ２削減など地球温暖化防止にも寄与する。さらに内窓設置（二重サッシ化）やガラス交換（複層ガラス化）による防音、防犯効果の改善も見込める。