エコ ・ 環境 ・ 電気のニュースサイト 「環境市場新聞」

これまで一定規模以上の大規模な工場に対し、エネルギー管理の義務を課していたが、改正により事業者単位のエネルギー管理が義務づけられる。また、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体を一体として捉え、本部事業者に対し、事業者単位規制の規制と同様の措置を講じている。

これにより、業務部門に多く見られる中小規模の事業場を数多く設置する事業者を新たに義務の対象に加えるとともに、産業部門を含め、事業者の経営判断に基づく効果的な省エネルギーの取り組みを推進していく。平成20年度の改正法の工場・事業場等に係る措置は、平成21年度におけるエネルギー使用量に基づき平成22年度から実施されるが、それまでは改正前の省エネ法に基づく措置が継続する。