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東京電力と原子力損害賠償支援機構が進める東電の経営形態見直しの具体策が23日、明らかになった。火力発電部門は個別の発電所の分離・売却を進める。第1弾として、横須賀火力（神奈川県横須賀市、最大出力227万4000kW）など6カ所の火力発電所を対象とする方針。外部資金を取り込み、発電設備を更新して電気料金の引き上げ抑制につなげる。対象となる発電所は横須賀のほか、五井火力、南横浜火力、大井火力、品川、新日本製鉄と折半出資する君津共同火力と、住友金属工業との折半出資による鹿島共同火力の持ち分も対象に加えているもよう。