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政府が導入を検討するキャップ＆トレード方式の国内排出量取引制度の原案が30日までに明らかになった。排出枠は総量の形で産業界を中心とした川下事業者に設定。電力の扱いについては、直接と間接の2案をオプションの形で提示。間接にする場合については、電力会社に原単位目標を課すことを必須条件とみなした。