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学校向け太陽光発電 参入続々 国の景気対策で商機

2009/07/11 更新

三菱化学などは、政府が景気対策として打ち出した「スクール・ニューディール」に対応し、学校向けの太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電装置や、電力を効率的に使うシステムなどの販売を始める。政府が4月に決めた追加経済対策の「スクール・ニューディール」では、学校への太陽光発電パネルの導入と耐震化やIT機器の導入などを合わせ1兆1181億円の支出を計上している。3年以内に全国の公立小中学校の1/3以上の1万2000校に太陽光発電システムを導入するのが柱。政府が費用の97.5%を補助、自治体の負担が少ないため太陽光発電の普及が一気に進むとみられている。

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