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地球温暖化対策基本法案をめぐる9日の副大臣級検討チームの会合で、とりまとめ役の小沢環境相が国内排出量取引制度に関連し、排出枠(キャップ)の設定対象から電力会社を外す意向を示したことが明らかになった。電気を利用する産業界側に排出枠を充てることで制度の有効性を担保する方針だ。産業界に対する排出枠の割り当てを基本とし、電力会社については原単位で目標を設定する形態が想定される。