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経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会原子力部会を開き、低迷する原発の稼働率(設備利用率)向上を目指し、自治体に交付する「電源立地地域対策交付金制度」を見直す方針を示した。発電量に応じ、立地自治体に重点的に資金を配分することが柱。同日公表した国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案にも盛り込んだ。