エコ ・ 環境 ・ 電気のニュースサイト 「環境市場新聞」

太陽光発電を自宅に設置する際の国の補助制度が3年ぶりに復活し、平成21年1月13日から申請の受け付けが始まった。補助額は設置費の1割、20万円強にとどまるが、21年度の税制改正で設置費の一部が所得税から控除されるうえ、補助制度を実施する自治体も増えている。居住地域によっては実質負担額が設置費の半分強にとどまる見込みで、太陽光発電の設置に弾みがつきそう。

国の制度では出力1kW当たり7万円を補助する。設置費用を含めて1キロワット当たり70万円以下の製品が対象だが、一般的な戸建て住宅に導入される3kWのケースだと、最大21万円が補助される計算になる。また自治体ごとに補助金を設ける地域も増えており、すでに東京都墨田区では昨年7月から全国最高水準の制度を新設し、50万円を上限に費用の30％まで補助している。平成20年度1次補正予算と21年度の当初予算案で計290億円が計上されており、41万kW分、13万件程度の導入が見込まれている。