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太陽光発電の普及を進めるため、家庭や企業などで発電した電力について現行の2倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度を、平成22年度までに導入すると発表した。電力会社としてはコスト増になるので電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から100円程度に抑える内容にする方針。太陽光発電の普及促進とともに、関連産業の活性化、雇用拡大が狙い。買い取りの対象は、太陽光発電設備を設置している家庭のほか事業会社、学校などで発電しても使い切れなかった余剰分。

現在、電力会社がサービスとして買い取っている価格は、家庭用の場合、1kWh当たり24円程度だが、これを50円弱とする考え。期間は10年程度を想定している。家庭用の太陽光発電の設置費用は現在250万円程度で、国や自治体の補助制度と電力買い取りを併用すれば、15年程度で費用を回収できる計算。普及が進めば設備の値下がりも見込まれるため、買い取り価格も段階的に引き下げていく。