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ドイツ政府は、2000年10月に地球温暖化防止のための国家プログラムを決議した。目標に掲げられたのは「温室効果ガスの排出抑制」「再生可能エネルギーの倍増」「コージェネレーションの拡充」「エネルギー効率の改善」。
続く2002年には「省エネルギー政令」が発効する。以降、ドイツ国内では、二酸化炭素（CO2 ）の排出量削減に有効なエネルギー消費効率に関する改善政策の重要性がさらに高まっていく。

特に建物に関しては、エネルギー25％から30％の削減目標の策定と、新築住宅はすべてエネルギー需要を示した証明書の取得が必要となり、低エネルギーハウスとすることを義務づけているほどの徹底ぶりだ。
しかし、新築住宅がいくら省エネといっても、住宅を建設すればCO2 の排出量は単純に増える。そのため省エネ住宅の建設を奨励するよりも、既存の建物の遮断・断熱性を高める措置への助成のほうが重要だという見方もあり、議論は活発化している。そうした意見の対立は、省エネに対する関心の高さを示しているといえるだろう。

また、ドイツは自然エネルギーの利用も積極的に推進しており、自然エネルギーを利用した設備を、住宅に導入する場合は、国や自治体などからさまざまな補助金を受けることができる。　ドイツで太陽光発電システムの設置数が増加する背景には、国民への環境配慮意識の浸透によるところが大きい。これはドイツが国をあげて、法的な枠組みづくりと促進のための強力な支援策、さらに省エネによる経済効果を効果的にアピールした結果ともいえ、自然エネルギー導入が進んでいる理由はそこにあるだろう。日本が学べる要素は多分にある。