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環境省が2005年度から実施している温室効果ガス排出制限のための取り組み。二酸化炭素（CO2）の排出制限に取り組む企業を募り、目標とする削減量以上の削減ができた場合などは、その余剰分を他の参加企業に売ることができる。

環境省は、参加企業から一定のCO2排出削減の約束を受け、それと引換えに環境設備のための補助金を交付する。金額は、必要経費の3分の1。当初提示した削減目標が達成できない場合には、補助金の返還を求めることもある。

取引される排出枠はＪＡＰといわれ、自社努力だけでは目標達成できない企業が他社のJAPを購入するといった取引が行われる。京都メカニズムのCDMで取得した排出権クレジットも利用可能。