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1987年に採択、1989年発効。日本は採択時に署名。2006年2月現在の締約国数は188カ国+EC。ウィーン条約に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、該当する物質の生産、消費及び貿易を規制することをねらいとしている。具体的には、成層圏オゾン層破壊の原因とされるフロン等の環境中の排出抑制のための削減スケジュールなどの規制措置を制定。議定書の発効により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、その他の代替フロン、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）なども順次、全廃となった。毎年、同議定書の締約国会議が開かれており、数年おきに改正を行って規制強化を図っている。